というようなことが言えるような
専門的知識はないのだが、
それでも、今の残状をみると、なんとか
ならないか、と考えてしまったりもする。
で、自分だったら、どういう案を出すか、
を考えてみた。
まず、問題の復習から。
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約5000万件（厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件）
「宙に浮いた年金記録」すなわち、だれのものか
わからない年金記録ができてしまった・・・・
という話。
で、これを誰のものか、特定しないといけない。
＜最新状況＞--------------------------------------
2007年12月12日 舛添要一厚生労働大臣が
「宙に浮いた年金記録」の統合作業について進捗状況を公表。
それによるとコンピュータ上の名寄せ作業で、
被保険者が特定できた記録が1,100万件（21.6%）、
特定困難な記録が1,975万件（38.8%）、
死亡や脱退などで今後の年金支給とは無関係な記録が1,550万件（30.4%）
（いずれも推計）。
自民党は2007年に年金記録問題が発覚した際、
2008年3月までに名寄せ作業を終了させることを公約していたが、
これを断念した。
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以上、悲惨な状況だ。
シンプルにいうと、
1975万件というとてつもない数字を
なんとかせねばならん、ということだ。
おそらくこの1975万件は、
まじめにやると、ン十年といった時間がかかるだろうと
思う。
だって、１９７５件ではない、１９７５万件なのだ。
ということで絶望的だな、
と思えるのだが、では、と発想を変えての自分の提案。
今生きている人日本国民全員に、自分の
年金記録を、今後ある時点で
確認してもらうのがいいのでは？
つまり、自分の年金を自分で確認、
ということなら、小さな時間の寄せ集めで
対応とならないだろうか。
一人が確認に１０分かけたとすると、
10分×１．３億人で一気に、１３億分＝2億時間の調査を
実施したこととなる。
調査の実施は、税の申告とか、
健康保険の確認なんかを利用すればいいと思う。
他にも、いろいろなやり方は考えられよう。
「封書で送って、国民全員にあなたの記録が間違いないか、確認してもらう」
でもいいし、国民の側から（税の調査と同時にとかで）
「確認できるデータを送ってもらう」
でもいい。
また、自分で確認できない方（老人、病気の方）
は家族にも協力いただく。
それでも自分でできない人は、
市役所、町役場に助けてもらう。
とにかく今生きている人からすべてチェックする
という方針に方針転換すれば、
もう少し先に進めるのではなかろうか。
これで全部チェックすると、
理論的には、
「１９００万」に近い数字の方が
「あってないよ〜」
といってくるはずではある。
もちろん、実際には、そうはないだろう。
でも、
「今生きている人は全員、一応自分の分は
チェックした」
という状況は訪れる。
これがゴールとしてもよいのでは。
そんなの時間かかりすぎるよ〜
という意見もあるだろう。
だから、
もちろん、実施は年齢の高い人からとする。
２５歳の人は、30年くらいはまってもいいはずなのだから。
こんな案でとにかく進みはじめるというのは
どうだろう。
もちろん、
みつかった１９００万人の方をどうするか？
というのがこのあとに残るのだが、
これらも、市役所、町役場といった
分散対応で、どんどん対応していくのが
いいと思う。
特に年配の方から、急がねばならない
対応なのだから。
＜昨年と3ヶ月前の今日＞
http://d.hatena.ne.jp/y1kirihara/20061220
http://d.hatena.ne.jp/y1kirihara/20070920
＜ギター趣味人＞
http://guitar-shumijin.g.hatena.ne.jp/y1kirihara/20080427
＜目に入ったニュース＞
・エネルギー対策特別会計、293億円減−08年度予算原案・経産省分
（難しい問題・・・）
・京都議定書、６％削減目標達成は可能…政府が最終報告
政府の京都議定書（約束期間２００８〜１２年度）の目標達成計画の見直しを進めてきた環境省と経済産業省の合同審議会は２１日、最終報告をまとめた。
既存対策が見込み通りに進むことを前提に、追加策にも全力で取り組むことで「京都議定書の６％削減目標は達成し得る」と結論付けた。
ただ、こうした対策を踏まえた全体としての排出量の見通しの記述がない上、国内排出量取引や環境税の導入是非についても結論を見送っており、目標を達成できるかどうかは不透明だ。
最終報告に盛り込まれた対策では、産業界が取り組む温室効果ガス削減の自主行動計画をさらに進めるほか、これまで削減計画がなかった学校や病院、証券といった幅広い分野での計画策定を働きかける。地方自治体にも対策を求める。
排出量が大幅に伸びているオフィスなどの業務部門と家庭部門については、ライフスタイル転換などを呼びかける国民運動により最大で年間１０５０万トンの二酸化炭素削減を見込む。省エネ法を改正し、中小規模の住宅・建築物の省エネ性能の向上を図ったり、壁の断熱化などの改修工事に税優遇措置を設けたりする
・東芝とシャープ 液晶、最先端半導体の相互供給で提携
・次世代高速無線 ＫＤＤＩとウィルコムに免許
・羽生 最年少・最速１０００勝
（すごい。）
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