残業規制が厳しい。
一生懸命、負荷分担をしている。
結論、
人の評価というのは、悩みながら、
「明確な答えは保留」
としつつ、やっていくしかない。
ずるいけど、答えはないという
答えを採用しよう。
技術的にいまいちのものが、
いまいちゆえ、残業になってしまう。
結果、給料はちょっと多めにもらう。
技術的にさばけているものは、
さばけているゆえ、早く帰れる。
でも、残業代はでない。
不合理だ。
でも、実は長い目でみると、
技術的にさばけていて、笑顔で
仕事している人のところに、
たくさん仕事は集るので、
結果として、チーム員同士では
「時間としては大体それなり」
に帰宅できるところに、
落ち着いてくるのだが・・・
「さばけている人」
の精神が大人でないと、
仕事量はたくさんｱｳﾄﾌﾟｯﾄしているのだから、
給料に額なんかに、
不満がでる可能性がある。
しかし、「一生懸命さ」も評価基準の
一つにしても悪くはないだろう。
お客様への受けはそれだけでも悪くないし、
それは投資であって、そのうち
さばけるようになる、
という評価であれば、残業代も
それはそれだ。
でも、「能力評価」ってなんなんだろう・・・。
自分は厳密にやるのは、あまり賛成でない。
仕事ですごく大事なのは、
「愛想のよさ」
「肩の力の抜け具合」
だったりするのだが、これは
数字化できるはずがない。
でも、本当にそうなのだ。
仕事ってできる、できないだけど、
できる、できないじゃ、ないんだよな・・・
ごちゃごちゃ考えるだけ、
時間の無駄か
答えのない答えは、
「答えはない。でも、考えてはいる。」
があるべき答なのだ。
という答えは答えになるか・・・
正解という言葉は使えないが、
ここに行き着くのではなかろうか。
＜昨年と3ヶ月前の今日＞
http://d.hatena.ne.jp/y1kirihara/20061121
http://d.hatena.ne.jp/y1kirihara/20070821
＜ギター趣味人＞
http://guitar-shumijin.g.hatena.ne.jp/y1kirihara/20080427
＜目に入ったニュース＞
いざ北京、４万人熱狂 男子サッカー、五輪切符手中に
（おめでとう日本代表！！）
業種別にエネルギー効率改善−経団連、ポスト京都へ「セクトラル・アプローチ」
２０１３年以降の国際的な温暖化対策の枠組みであるポスト京都議定書の議論に関連し、電力業界は業種別にエネルギー効率を改善する「セクトラル・アプローチ」の具体的な考え方をまとめた。国際的なセクトラル・アプローチの重要性は日本経団連が１０月にまとめたポスト京都議定書に対する提言の中で指摘しており、電気事業連合会の勝俣恒久会長も「今後はＡＰＰ（アジア太平洋パートナーシップ）に参加していない国々の電気事業者にも広く採用してもらえるよう働きかけていきたい」とする。米中印などすべての主要排出国にポスト京都議定書への参加を促すためにも、まずはボトムアップ的な手法であるセクトラル・アプローチが注目を集めそうだ。
経団連は“「ポスト京都議定書”に対する提言として、日本政府が提唱している「美しい星５０（クールアース５０）」の３原則の実現に向けて「セクトラル・アプローチ」「志ある途上国に対する資金・技術支援」「革新的技術開発の推進」を重視。このうちセクトラル・アプローチについては、電力、鉄鋼、セメントの３業種について具体例を提示した。
こうした動きに対応し、電事連ではセクトラル・アプローチの有効性を国際社会に訴えていくため、電力分野での考え方を整理するとともに、具体的な取り組み内容や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減可能量などを改めて提示した。具体的な取り組みとしては＜１＞主に途上国を対象とした既設火力発電所への取り組み＜２＞新設火力発電所への取り組み＜３＞低炭素化への技術開発＜４＞その他の電力技術の開発・普及――４項目を提案。電力分野でのＣＯ２削減可能量は、世界の火力発電所の熱効率が現在の日本のトップランナー機種と同程度になった場合、年間に約１７億トンのＣＯ２排出削減が達成されるとの試算を示した。
セクトラル・アプローチの具体的提案のうち、既設火力に対する取り組みとしては、主に途上国の石炭火力を対象に運転・保守でのベストプラクティスの普及を通じて熱効率の維持・改善を図っていきたい考え。日本の電力業界はＡＰＰの活動に参画しており、今年４月には日本で石炭火力のピア・レビューを実施。この活動は先月にインドで開催されたＡＰＰ閣僚会合で、特にＣＯ２削減効果が高い「フラッグシップ・プロジェクト」に選定された。
一方、新設火力に対しては、熱効率がトップレベルであるＢＡＴ（利用できる最良の技術）の導入を進めていく方針。特に、途上国では投資環境が十分に整備されていないケースもあることから、ＢＯＴ（建設・運営後に譲渡）方式などによる新設火力の導入支援や相手国のＢＡＴ導入につながる技術交流を進めていく。日本の電力会社は過去にベトナムのフーミー第２火力（第２期プロジェクト）でＢＯＴ方式を活用した例などがある。
このほか、低炭素化への技術開発を促進するため、ＡＰＰの活動ではＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）やＣＣＳ（ＣＯ２分離・回収・貯留）、ＧＮＥＰ（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）構想でも高速炉の開発などに積極的に取り組む。送配電ロス率の低減に向けたコンサルの実施や需要側ではヒートポンプ技術の普及・啓発なども国際的に働きかけていく方針だ
